離婚に悩んでいる女性の方へ

「夫と離婚したい」

「離婚した方がよいのか迷っている」

「離婚を切り出したけれど、夫が応じてくれない」

 

女性の離婚の悩みは人それぞれですが、多くの方が「夫から解放されて、新しい人生を歩みたい！」と願っていらっしゃいます。

 

ただ、離婚後は経済的に自活していかなければなりません。女性の場合はどうしても、男性よりも離婚後の生活が厳しいものになりがちです。

 

そこで、離婚をお考えの女性の方には、以下のことを冷静に検討していただくことをおすすめします。

 

　離婚できるかどうか

 

夫婦がお互いに離婚に合意すれば、いつでも自由に離婚できます。しかし、一方が反対する場合には、法律上の離婚原因がなければ離婚できません。

 

法律上の離婚原因はいくつかありますが、不倫や浮気、DV、モラハラなどが典型的です。

 

よくある「性格の不一致」は基本的に法律上の離婚原因には当たりませんので、その場合は夫とよく話し合って合意を得る必要があります。

 

また、夫が法律上の離婚原因を作った場合には慰謝料を請求できますが、そうでない場合には慰謝料の請求ができないことにも注意が必要です。

 

　夫からもらえるお金のこと

状況にもよりますが、離婚する際には夫から慰謝料や財産分与をもらえる可能性があります。これらのお金は、離婚後の当面の生活費に充てることができるでしょう。

 

その他にも、あなたが子どもの親権者になった場合には養育費、離婚前の別居中には婚姻費用も請求できます。

 

離婚を切り出す前に、どれくらいのお金をもらえそうかを確認しておくことが大切です。

 

　　慰謝料

 

慰謝料は、不倫や浮気、DV、モラハラなど、法律上の離婚原因を相手方が作った場合に請求可能です。法律上の離婚原因に当たる行為のことを「有責行為」といいます。

 

相場は数十万円～300万円程度といわれていますが、実際にもらえる金額は夫の有責行為の内容や程度によってさまざまです。具体的な金額は、弁護士に相談して確認された方がよいでしょう。

 

法律上の離婚原因がない場合には、慰謝料はもらえません。ただし、話し合い次第では「解決金」という名目で、ある程度のお金を払ってもらえることもあります。

 

　　財産分与

 

財産分与は、婚姻中に夫婦が共同して築いた財産を離婚時に分け合うものです。基本的に共有財産を2分の1ずつ分配します。専業主婦の方であっても、2分の1の財産がもらえます。

 

慰謝料とは異なり、財産分与は離婚原因とは無関係に請求可能です。

 

　　養育費

 

養育費は、離婚後にあなたが未成年の子どもの親権者となった場合に請求できます。金額は話し合いで自由に決めて構いませんが、一般的には裁判所の「養育費算定表」を参照して決められます。

 

　　婚姻費用

 

婚姻費用は、婚姻中の夫婦が生活していくために必要な諸々の費用のことです。離婚に向けて別居中でも、離婚が成立するまでは婚姻費用を請求できます。金額は、裁判所の「婚姻費用算定表」を参照して決めるのが一般的です。

 

　子どものこと

 

夫婦間に未成年の子どもがいる場合は、夫婦のどちらか一方を親権者に指定しなければ離婚できません。そのため、親権をめぐってしれつな争いとなるケースが少なくありません。

 

一般的には母親である妻の方が有利ですが、子どもに対する虐待や育児放棄、経済的に極度の生活苦などが心配される場合には、不利になることもあります。

 

あなたが親権者になった場合は、夫から子どもとの面会交流を求められることがあります。子どもの健やかな成長のためには父親との面会交流も大切ですので、基本的には適度なペースで応じた方がよいでしょう。

 

ただし、夫が子どもに対してDVやモラハラを行っていたような場合には、制限した方がよいこともあります。

 

　離婚後の生活こと

離婚後は、女性も自活する必要があります。できる限り、離婚を切り出す前に当面は生活できるだけの貯金をしておいた方がよいでしょう。

その後、経済的に自立するためには仕事をしなければならない方が多いでしょう。働いている方の場合も、転職を考える必要があるかもしれません。小さな子どもがいる場合は、働いている間に預かってもらえる保育園なども探さなければなりません。

 

また、離婚後は妻が家から出て行くケースが多いので、離婚後の住まいも見つける必要があります。

こういった離婚後の生活環境についても、離婚を切り出す前に目星をつけておいた方がよいでしょう。

また、離婚してシングルマザーになれば、児童扶養手当（母子手当）や住宅手当、医療費助成制度などを初めとして、さまざまな公的支援を受けることができます。

支援の内容はお住まいの地域によって異なることもありますので、どのような支援が受けられるのかを自治体のホームページなどで確認しておきましょう。

　離婚問題で困ったら弁護士にご相談ください

 

離婚には法律的な問題が絡む上に、多くの方が初めて直面する問題でもあります。どうすればよいのか分からず、悩んでしまうのも仕方ないと思います。困ったときには、数多くの離婚問題を解決導いてきた弁護士に相談するのが一番です。

 

当事務所では、離婚問題について多数の解決実績があります。女性の方からのご依頼も多数承っており、女性の視点に立ってベストな解決を図れるよう心がけております。

 

どなたでも親しみやすく話しやすい、敷居の低い法律事務所であることをモットーとしていますので、お困りの方は一人で抱え込まず、お気軽にご相談ください。